契約後に脱毛サロンが倒産した場合どうなるの?

通っている脱毛サロンが突然倒産をしたら、どうしますか?ローンや契約コースの内容はどうなるの?先払いしているお金は返金されるの?そんな不安が残りますね?ここでは、脱毛サロンが倒産をした場合の返金制度などについての説明をいたします。

脱毛サロンが倒産するのはなぜ?

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人気のサロンでも油断できない倒産の危機

昨今の脱毛ブームの影響で、脱毛サロンの店舗数は急激に増えていますね。これにより、他の競合サロンに負けないように1人でも多く顧客を獲得しようと、多くのサロンがさまざまな戦略を立て、顧客を獲得しようと考えています。その一貫でおこなわれるのが、新規キャンペーンなどで見かける、破格の脱毛コースなどです。たとえば、定額制の料金プランのキャンペーンでは、新規入会の場合、最初の3ヶ月は定額料金が無料など、本来では考えられない無謀な料金プランを打ち出して顧客を囲い込もうとしているサロンが目立ちます。

こうした料金プランで利益を上げるためには、それなりの顧客人数を獲得しないと経営は成り立ちません。ところが、どこのサロンでも似たような激安プランを打ち出しているため、経営者側が考えているほどの集客につながらないというサロンも少なくないというのが事実でしょう。もちろん、そのようなサロンばかりではありませんが、華やかに見える脱毛業界の裏側には、このような倒産リスクが見え隠れしていることも事実です。

脱毛サロンの倒産は事前に知らされる?

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倒産を前もって知らされるスタッフは極わずか

脱毛サロンに限らず、ほかの業界に関しても倒産が決まった時点で、それを知らさせるスタッフは極わずかです。倒産は、簡単に言えば会社が潰れてしまうことですから、こうしたマイナスの事実を、前もってスタッフに知らせるというのは、リスクが高いのです。このため、倒産をしたあとの事実上の閉店日時の直前までは、スタッフでさえも知らされないことのほうが多いようです。とうぜん、消費者側に知らされるのはさらに遅く、1週間前から、ひどい場合には、倒産後に連絡されるというケースも少なくありません。

脱毛サロンが倒産したらお金は戻るの?

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倒産による全額返金は厳しいのが現状

脱毛サロンの規模や倒産後のサロン買収などの状況によっても返金についての状況は異なります。残念ながら現状を見る限りでは、脱毛サロンが倒産をした場合、一部返金をおこなうサロンはありますが、全額返金はされないというのが多いようです。民法308条では、雇用関係の先取特権というのが認められています。これは、会社が倒産した場合、残った資金は顧客側ではなく、優先的に雇われている者が受け取れるというものです。つまり、経営悪化によって給料などが支払われていなかった場合、社員への給料などは残りの資金から捻出し、可能な限りを支払う義務が経営者側にはあるのです。このように、先ずは社員の給料後に顧客の返金という順番になるため、倒産による顧客への全額返金は厳しいと考えるべきでしょう。

前受金の保全措置について

そのようななかでも、前受金の保全措置を設けている脱毛サロンでは、全額もしくはある程度の金額は戻ってきます。前受金の措置とは、脱毛サロンやエステサロンを始め、語学教室、結婚紹介会社などの長期契約が必要な事業に対応している措置で、仮に契約時にまとまった金額を支払って、その事業先が倒産をしてしまった場合でも消費者が損をしないように、設けられたものです。

ただし、前受金の保全措置に関しては必ずしも設けなくてはいけないという義務は法律で定められていないため、全体的に見ると設けている企業はまだまだ少ないのですが、大手脱毛サロンの場合には、顧客の信用を得るためにも、前受金保全措置を設けていることが多いようです。前受金の保全措置に関しては、契約時に確認する契約書に記載されているため、予め確認をしておくと良いでしょう。

消費者センターが味方になる

次回の脱毛の予約を入れようと思ったら電話がつながらなくて、この時に初めてサロンが倒産ということを知った!というケースもあります。このような場合には、前受金の保全措置を設けていたサロンであっても、どこに訴えれば良いのか?と悩んでしまう方もいるようですが、この場合には、消費者センターに速やかに連絡をすると良いでしょう。前受金の保全措置を設けているサロンは、消費者に対して、ある程度の金額を必ず返金しなくてはならない義務もあるため消費者から逃げることはできません。消費者センターに連絡をして事情を説明すれば、どのような手順で返金を求めれば良いのか教えてくれます。

また、前受金の保全措置を設けていないサロンだった場合でも、消費者センターに連絡をすると、倒産をしたサロンの経営状態や倒産後の資金残高などを調べてくれて、返金の見込みがるのかどうか?確認をしてくれます。ですから知らないうちに倒産をしてしまったなどの場合でも、泣き寝入りすることなく、先ずは消費者センターに連絡をしてみると良いですね。

クレジットカード分割払いの途中なら信販会社に連絡

契約時のまとまった金額をクレジットカードや信販会社などのローンで支払いをしている場合には、倒産が分かった時点で速やかに、信販会社に連絡をして、引き落としを停めてもらうことを忘れないでください。これを忘れてしまうと、脱毛サロンには通えないのに、お金だけが毎月引き落とされることになります。くれぐれもローンで支払いをしているかたは注意をしてくださいね。

倒産しそうなサロンの見分け方ポイント

大手サロンであっても、倒産をしてしまうかもしれない世の中ですが、賢い消費者は、ある程度、どのサロンが倒産しそうか?見極めることができるのです。脱毛サロン選びで失敗しないためにも、倒産しそうな脱毛サロンを見極めるポイントをお伝えするので、これからサロン選びをしようと考えている方は、是非参考にしてください。

高額なコースを無理に勧めてくるサロン

最近は月額制コースなどを設けるサロンも増えていますが、やはりサロン側としてはコース単位で契約をしてもらうのが一番の利益につながります。とはいえ、安定した経営状態のサロンでは、無理に高額なコースなどを勧めなくても定額料金での脱毛でも十分に利益が出る経営システムになっているハズですから、契約時に無理に高額なコースを勧めてくることはありません。高額なコースを無理に押してくるサロンは、現時点での経営が苦しく、とにかく多額の契約金が欲しいという状態の表れにもなっていると考え、契約はしない方が良いでしょう。

また、昨今は、カード払いが主流となっているサロン業界です。そのような中で、敢えて現金払いを求めてくるサロンは、高額コースを勧めてくるサロン同様、現時点での資金繰りが厳しく、少しでも多くの現金が欲しいということが考えられます。

回数券やプリペードカードの購入を無理に勧めるサロン

回数券やプリペードカードなどの購入を強く勧めてくるサロンも危険です。こうした商品はあらかじめ前もってまとまった金額となるため、高額コースを勧めてくるサロン同様、資金繰りが厳しい可能性があります。そのうえ、回数券やプリペードカードなどの購入をしてしまった場合、万一サロンが倒産をしても、金額に換算した返金というのは非常に難しくなります。このため、倒産しそうにない安心できるサロンであっても回数券やプリペードカードなどの購入は避けた方が良いでしょう。

無料カウンセリング時に倒産の話をしないサロン

脱毛サロンの契約前には、無料カウンセリングをおこない、脱毛方法や通う周期や回数、コースや料金などの説明をしてくれるサロンがほとんどです。このときに、良心的なサロンであれば、脱毛に関するメリットだけでなく、デメリットなどもきちんと説明をしてくれ、万一、倒産をしてしまった場合の措置についても、こちら側が質問をすればしっかりとした回答をしてくれます。

ところが、なかには、こちら側が倒産について質問をしても、答えが曖昧で、話を逸らしてしまうようなサロンがあるのも事実です。こうしたサロンは、倒産時のマニュアルなども用意していなく、顧客目線で経営を考えていないと考えられ、のちのちの顧客離れにつながり、経営不振に陥る可能性が充分に考えられるため、契約は考えない方が良いでしょう。

契約書の内容を確認しないサロン

無料カウンセリングでいざ契約をしようとした時でもまだ注意が必要です。契約の際には必ず契約書へのサインが必要になりますが、契約書にサインをするにあたり、大切なポイントになる箇所はスタッフから噛み砕いた説明があります。たとえば、クーリングオフや途中解約などについての説明、さきほどお伝えした前受金の保全措置などについてもそうです。

こうした契約内容は消費者側にはよく分からないように記載されていることが多いため、サロン側からきちんと説明をするのが一般的ですが、こうした説明を省き、契約だけを結ぼうとするサロンは信頼できないと考えたほうが良いでしょう。

まとめ

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契約後に脱毛サロンが倒産してしまったら先ずは慌てず消費者センターに連絡をすると良いですね。気軽にできるようになった脱毛とはいえ、やはりそれなりのお金がかかる脱毛ですから、結論としては倒産しないサロンで脱毛をするのが一番でしょう。そのためにも、無料カウンセリングを利用して、失敗しないサロン選びをしてくださいね。